投資顧問とインサイダー取引の関係

実は投資顧問の利用を考えている人の中には、「投資顧問の利用はインサイダー取引になるのでは?」と不安に思われる方は少なくありません。

この話を聞くとあなたは、「いやいや、投資顧問の利用はインサイダーになるわけないでしょ」と思われるかもしれませんし、「言われてみれば、投資顧問のサービスってインサイダーに該当するかも・・・」なんて不安な気持ちになるかもしれません。

いずれにせよ、投資顧問を利用を考えているのでしたら、投資顧問の情報をもとに投資に取り組むことがインサイダー取引になるのか否かについては知っておいて損はありません。

そこでこのページでは投資顧問会社の配信情報をもとに投資に着手することはインサイダー取引に該当するのか否か。そしてあたかもインサイダー情報のように感じさせるほど当たり情報を頻繁に配信する投資顧問の特徴についてご紹介します。

インサイダーにはならない

まず本題になる投資顧問の配信情報の利用はインサイダー取引になるのか、ならないのかというと、99.9%なりません。

どうして99.9%インサイダー取引にならないかというと、投資顧問の提供する情報をもとに投資に取り組むことは現行の法律上、インサイダー行為に当たらないからです。

このことをご理解頂くために現在の日本の法律におけるインサイダー取引に該当する条件を簡単にご紹介します。

主な該当条件一覧

実はインサイダー取引になるケースは大きく分けるとこちらの3パターンになります。

  • 業務上知り得た情報を用いた時
  • 親しい知人の情報を用いた時
  • 上記以外のケース

それぞれのケースについて簡単に紹介します。

業務上知り得た情報のケース

まず1つ目の「業務上知り得た情報」を使ったケースは非常にシンプルです。

例えば現在働いている会社がマザーズから東証一部に上場することを知って株を買う。また創業者が引退することを知って株式を売却するなんてことが該当します。

それに取引をしている企業が決算前に業績が良いことを知り、その情報を元に株を買うケースです。

こういったケースは非公開情報を利用しているので完全にアウト。

親しい知人の情報を用いた時

こちらは家族や知人が「うちの会社来年合併するんだ」といった情報をもとに株の売買に取り組むことを指します。

これは先ほど紹介した「業務上知り得た情報」を用いたわけではありませんが、家族や友人から聞いた情報をもとに株を買ったということでインサイダー要件に該当します。

その他のケース

基本的にインサイダー取引になるか否かは先ほど紹介した「情報源が業務上」であるか「知人や家族経由」かになりますが、例外ケースがあります。この例外ケースとして代表的なものはこちらの通りです。

①「会社関係者がいきつけの飲食店の従業員が社員同士の話をもとに該当株を買う」、②「スクープを集めていた報道機関の社員が他の記者からもらった情報をもとに株を買う」等です。

ちなみに投資顧問の提供情報をもとに株式投資に取り組むのは、①にも②も該当しませんので、インサイダー取引にはなりません。

投資顧問の情報源はどこ?

先ほど投資顧問が提供する情報がインサイダー取引に該当しない理由についてご紹介しました。

この「投資顧問の情報はインサイダー情報ではない」となると、情報が良く当たる投資顧問はどこから投資情報を入手しているのか謎ですよね。

この情報源が謎であるがために投資顧問の利用に二の足を踏む人も少なくありません。

あなたがこうならないためにもここでは、投資顧問会社が儲けが見込まれる投資情報を手に入れる主な方法をまとめてみました

  • アナリストのリサーチ
  • ファンドとの癒着
  • 自ら案件を作る

この3つの詳細について1つずつ見ていきます。

アナリストのリサーチ

まず最初にご紹介するのはアナリストによる地道な分析です。

これは投資顧問会社で行われる銘柄発掘や投資情報の洗い出しの中で最も一般的な手順になります。この情報収集において一番よく利用されるのがファンダメンタルズ分析

ファンダメンタルズ分析とは何かというと、企業のIR情報等を通して割安な価格帯の銘柄を洗い出す個別銘柄の分析手法です。

これをひたすら地道に行い、明らかに「買い」な銘柄があれば情報配信します。地味ながら一番確実であり、全くインサイダー案件に触れません。

ただし、このファンダメンタルズ型の情報収集はアナリストの実力に依存する以上、情報収集の精度は各投資顧問で大きく変わります。

ファンドとの繋がり

次にご紹介するのはファンドをはじめとした金融機関との繋がりの中で得た情報を配信するケース。

実は投資顧問と他の金融機関は緩いつながりがあります。一例としては証券会社が市場分析を投資顧問会社に依頼することや投資顧問がファンドを紹介することはよくあります。

この他の会社との繋がりの中で得られた独自の情報やインサイダーに触れないギリギリのラインの銘柄情報を契約者に紹介する投資顧問は少なくありません。

特に代表的なのは仕手株情報です。これは何かというと、ヘッジファンドなどによって意図的に株価が操作される銘柄情報の事を指します。

こういった仕手株情報に強い投資顧問は頻繁に1週間や1ヵ月というスパンで30%以上の値が上がる短期急騰銘柄の配信をよく行います。

正直な話、これは法的に結構グレーですが、投資顧問から情報を紹介される利用者側にとっては紹介される情報がインサイダー案件なのか分からない以上、利用しても契約者側は罰則の対象になりません。

自ら案件を作る

最後に紹介するのは投資顧問が自ら手掛けた案件を紹介するケースです。

これはどういうことかというと、投資顧問側がネットなどで特定の銘柄の酷評などを行い、銘柄の価値を一時的に下げるように取り組みます

その思惑通り、株価が下がった時点で「推奨銘柄」として紹介し、契約者に割安水準の時に買わせます。

その上できちんと銘柄の価格が正常な地点まで戻れば、売却を行います。一種の株価操作ですが、これを自社で行える投資顧問は非常に強いです。

これも法的には結構グレーですが、投資顧問のサービスを利用する利用者側は「この価格操作」を知らずに買っていれば、インサイダーとして処罰の対象になることは基本的にありません。

情報が良く当たる会社の特徴

ここまで投資顧問が配信する情報はインサイダー情報にならない理由と、投資顧問の代表的な情報収方法についてご紹介しました。

しかしその一方でインサイダー情報並みに値上がりが見込める投資顧問がどこなのか、そしてそういった投資顧問にはどんな特徴があるのかについては触れてきませんでした。

そこで最後に本当に銘柄の予測力が高い投資顧問の特徴と代表的な会社名をご紹介します。

チェックすべき5つの特徴

この見出しにあるようにインサイダー情報並みによく当たる情報を配信する投資顧問には5つの特徴があります。その5つの特徴とは何かというと、こちらの通りです。

  • 1流のアナリストがいる
  • ヘッジファンドとのコネがある
  • 仕手株情報に強い
  • きちんとした実績がある
  • 短期急騰銘柄の発掘力がある

要するに行ってしまえば、一流のアナリストがおり、仕手株情報に強い会社であり、実績も豊富な投資顧問です。

このことを聞くと「そんな投資顧問あるの?」と疑問に思うかも知れませんが、ごく一部なら存在します。そのごく一部の超レアな投資顧問の名前についてはこれからご紹介します。

超レアな会社一覧

先ほど紹介した、「一流のアナリストの在籍」、「仕手株に強い」、「盤石の実績」の3つを満たす投資顧問の一例としてはこちらの3社があります。

  • トリプルエー投資顧問
  • マスターズトレード
  • VIP投資顧問

この3社はどれも短期間で大きな値が見込める仕手株を含めた短期保有型の株式銘柄の発掘力に定評があります。

どの会社の情報もインサイダー情報にはならないながらも、インサイダー情報並みに役に立つ情報が頻繁に配信されるという特徴があります。

情報の精度が高い分、顧問料は決して安くはありませんが、株式投資で本気で結果を出したいのでしたら利用する価値は十分あります。

ちなみにこのページでは特に取り上げませんでしたが、投資顧問を使うかどうかを決める際には投資顧問業界の傾向については掴むことが必要です。

この業界全体の構造についてはこちらのページで取り上げているので、よろしければどうぞ。

業界全体の実態とは?