投資顧問契約を結ぶ際の5つの心得

投資顧問の利用に興味を持った人が100人いて、その中で実際に有料プランの契約をする人って何人くらいだと思いますか?

この質問をすると20人、30人、50人と色々な答えが出てくるかもしれませんが、投資顧問会社で働いたことがある管理人の経験では実は5人~10人。

つまり、投資顧問の利用に興味を持った人の中で実際に有料プランの契約をするのは5%~10%なのです。それではどうしてこんな結果になるのでしょうか?

それは至ってシンプルで投資顧問の有料プランへの加入を考えていても契約の種類や相場感が良く分からず、調べるのが面倒になり、最終的に契約するのを断念しまうからです。

あなたがこんなことにならないためにこのページでは投資顧問契約の種類サービスの相場料金契約時の注意点等についてまとめてみました。

契約には種類がある

投資顧問との結ぶ契約の種類には投資一任契約と投資助言契約があり、それぞれの中身は全くの別物。このことをご理解頂くために両者の中身をそれぞれ一覧にしてみました。

助言契約 投資助言及び無料相談
推奨銘柄の洗い出し
投資商品の売買サポート
一任契約 投資商品の選定
売買判断の一任
実際の注文の依頼

ここで一覧にした内容を簡単にまとめるとこのようになります。

投資助言契約というのは、投資関連のお悩みの相談や銘柄の推奨をお願いするものです。

そして2つ目の投資一任契約というのは、どの商品に投資をするのかという、投資商品選びから実際の発注まで任せる契約のことを指します。

両者は全くの別物である以上、投資顧問契約を結ぶ際にはどちらがあなたにとって都合が良いのかについて考える必要があります。

なお、ご自身で投資に取り組むことを前提にしているのでしたら、基本的には投資助言契約を結ぶことになります。

実は投資顧問業界には相場がない

契約の種類と同様に気になるのが契約時の相場料金。

この誰もが気になる相場料金ですが、料金の相場にこだわるのはよくある投資顧問選びの失敗の1つ。

なぜなら月額料金を2,000円以下に設定している投資顧問もあれば、月額料金がなんと60万円なんて会社もあるからです。

しかも仮に相場以下の料金の投資顧問を見つけたとしても、きちんとした情報がもらえないのなら、利用を避けるべきダメな投資顧問になります。

この点を念頭に入れると、投資顧問を探す際には相場料金にこだわりすぎないのが無難。

その代わりとしてはあなたがた支払える月額換算の顧問料を明らかにし、その予算に合った投資顧問の中で銘柄の的中率が高い会社を選ぶのが一番。

契約解除はできないと考える

「誤った会社を選べば契約後に解除すれば良いじゃん」といった軽い気持ちで契約書をよく読まずに投資顧問の有料会員になろうとする人は実は少なくありません。

これは一見すると非常に勇敢な行為に思うかも知れませんが、投資顧問と契約をする際に一番やってはいけない行為です。

なぜなら多くの投資顧問は、クーリングオフ制度を認めているものの、クーリングオフの対象期間はたったの10日だからです。

しかも10日の間に契約を解除したとしても、全額返金が行われることは稀。この「全額返金はない」と聞くと、「えっ?」て思うかも知れませんが、一部でも返金があるだけまだまし。

実はこの10日のクーリングオフの対象になるのはあくまで助言契約であり、投資一任契約にはその10日間の解約特約すらありません。

責任の所在は契約者にある

実は搭載の運営をしている管理人のもとによく届く質問の一つに、「投資顧問の言うことに従って損失が発生した場合は、彼等は責任を取ってれくれるのか?」というものがあります。

この質問に関しては完全なNoです。なぜなら原則としてどの投資顧問会社も推奨した銘柄の値が下がっても損失の補填をしないからです。

つまり、明らかに投資顧問側に過失があると認められないケースでは通常、投資顧問側は仮に大きな問題をやらかしたとしても責任を負いません。つまり、急落する銘柄を連続で紹介して利用者が損失を被っても損失の補てんはしないのです。

通常でしたら裁判を起こして損害賠償請求をしたいところですが、契約書に「当社は損失の責を負わない」といった記載が確実に書かれているので、裁判を起こしても勝てません。

この点を考えると投資顧問のサービスを利用するのでしたら、仮に損失が出ても自己責任と割り切れるだけのメンタリティーが必要になります

無免許な投資顧問は選ばない

誰もが最高の投資顧問を探しますが、これを探すよりもまずやるべきことは営業許可すら受けていない投資顧問と関わらないことです。

この営業許可を受けていない投資顧問は、金融庁の監視の対象外なので、あり得ないような行為も平気で行います。この無免許業者が良くやるあり得ない行為の一例としてはこのようなものがあります。

  1. 音信不通になる
  2. 海外に高飛びする
  3. 顧客情報を他社に売る

3は論外にせよ、1の「音信不通」は頻繁に起きます

「音信不通」と聞くと「え、あり得ないだろう・・・」と思うかも知れませんが、普通に起こります。

お金を払ったのに音信不通でサービスを利用できない、なんて絶対に避けたいと思いますので、営業許可の有無に関しては必ず確認したいですね。

これまでの5項目のまとめ

これまでの内容の中で見落としている項目があるかもしれませんので、最後にこれまでご紹介してきた5つのポイントを振り返るためにも一覧にしてみました。

  1. 契約プランは助言型と運用型がある
  2. 相場から顧問先を選ぶのは愚の骨頂
  3. 契約後の解約は難しい
  4. 投資顧問は損失の補てんはしない
  5. 営業許可のない会社は避けるべき

ここで取りまとめた1~5を押さえずに投資顧問会社と安易に契約を結んでしまうと契約後に困った事態が起こる可能性があります。

そのため、投資顧問の有料プランの利用を考えているのでしたら、この5つを上から順番に取り組むことをおすすめします。

  1. 利用する契約プランを決める
  2. 予算から顧問先を選ぶ
  3. 顧問先の営業許可を確認する
  4. 契約内容は何度も確認する
  5. ①~④を確かめて加入する

この5つを行うだけで誤った投資顧問会社と誤った契約内容の投資顧問契約を結ぶリスクが減ります。

ちなみに、このページではほとんど取り上げなかった、悪徳な投資顧問の特徴が気になりましたら、こちらのページをどうぞ。

悪徳な投資助言会社とは?