行政処分を受けた投資顧問は危険

行政処分を受けた投資顧問は危険

 最高の投資顧問を探すのは非常に難しいですが、選んではいけない投資顧問を見極めるのはそんなに難易度は高くありません

なぜならサービスの質が悪い投資顧問には「行政処分を受けた過去がある」、「あまりに料金が高い」、「営業資格を保有していない」といった明確な特徴があるからです。

特に一番はじめに取り上げた「過去に行政処分を受けた」というのは、意外と見過ごされますがダメな投資顧問探しにおいて重要な指標になります。

ただし、この話を聞いても行政処分を食らった過去を持つ投資顧問の実態を知らないと「行政処分を受けた投資顧問はやめた方が良い」といってもいまいち納得がいかないかもしれません。

そこで今回は投資顧問業界で働いた経験がある管理人が行政処分を受けた投資顧問の営業形態の実態についてまとめてみました。

法律を守る気がゼロ

行政処分を受けた経験がある投資顧問の特徴は法令順守をする意思がないということです。

 なぜこう言い切れるかというと、金融庁は投資顧問会社に対して行政処分を科す基準をある程度明示しているからです。 つまり、金融庁が明示している処分の適応要件に触れない範囲で営業を行っていれば行政処分を受けることはないのです。

こういった背景があるにも関わらず行政処分を受けるということは当然、法律を守る意思がないのです。 要するに行政処分を受けるということは、「うっかり」ではなくて完全な確信犯的なケースがほとんどなのです。 

「ばれなければ良い」というスタンスで平気で法律違反をする会社はどう考えても真っ当ではありませんよね?

再び処分を食らう可能性がある

犯罪者の再犯率は高い」という事実をご存知でしょうか? 

この話は人に当てはまるだけではなく、違法行為を行った行政処分にも該当します。実は一度行政処分を課された投資顧問は再犯率が高いというデータがあります。 

このデータからいえることは一度処分を食らったことを真摯に受け止めて反省する会社は決して多くないということです。 

これは実は考えてみれば凄くシンプルです。なぜなら企業というのは人が作るものであり、一度行政処分を受けたからといってその会社の社員が全員変わるわけではないからです。

要するに会社を作る社員及び経営陣が変わらない以上、金融庁などから厳しい処分を受けても同じようなことを行う確率は非常に高いのです。 

この点を考えると行政処分を一度課された投資顧問は再犯リスクが高いと認識して嫌煙するのが無難です。

人材の質が低い

3つ目の行政処分を受けた投資顧問を避けた方が良い理由ははっきりいって人材の質が低い傾向があるからです。 

これは投資顧問業界で働いた経験がある管理人の一次情報になりますが、行政処分を受けた投資顧問の経営者は金融商品取引法を理解していないケースが多いです。 しかもただ法律を理解していないだけではなく、株式投資の経験がほとんどないなんてことも珍しくありません。

つまり、法律も投資も分からない人物が運営している投資顧問になるのです。こんな会社には当然ながら優秀な人材は集まりません。 

しかもただ優秀な人材が集まらないだけではなく、社内で行政処分に該当する行為が行われていてもそれを止めようとするモラルもありません。

スキルの面でもモラルの面でも低い人材が集まる投資顧問のサービス内容は当然ながらあまり期待できませんよね。

サービスの質が悪い

行政処分を受けた投資顧問の4つ目の特徴は投資顧問サービスの質が低いことです。 

どうしてこの「行政処分を受ける=サービスの質が低い」と言い切れるかというと法律的にアウトな行為をしなくては顧客を取れていないからです。 

これは考えてみると納得がいくと思いますが、推奨する投資商品がきちんと当たれば、口コミなどでその噂は広まります。

そうなれば行政処分の典型例である誇大広告を出したり、嘘で塗りつぶした営業トークを行わずとも顧客は集まります。

言ってしまえば、良いサービスの投資顧問は自然と人は集まるのです。 

それが出来ないからこそ、行政処分を受けるような行為をしてしまうのです。

このシンプルな理論を考えると、「行政処分を受ける投資顧問はサービスの質が低い」というは例外ケースが少ない法則と言ってしまって問題がありません。

無駄金を払うリスクが高い

ここまで見てきましたように「行政処分を受けた」という過去がある投資顧問はかなり大きな問題を抱えている投資顧問と言えます。

要するにこんな会社のサービスを利用すると利益が出ないばかりか、支払ったお金が全て無駄になる可能性が十分にあります

それでどうしてこういいきれるかというと、行政処分を受けるような行為を行う投資顧問は平気で助言料の持ち逃げなんてすることは十分に考えられるからです。 

流石に「それはないだろう・・・」と思うかも知れませんが、用心するに越したことはありません。

現に行政処分を受けて投資顧問会社が営業停止になった場合、これまで支払ったお金が戻ってくるとは限りませんし、1円も戻ってこない可能性は十分にあります。

しかも最悪の場合、詐欺被害に遭う恐れさえあります。なお、最低な投資顧問による詐欺行為の被害に遭わないための心得が気になりましたら以下のページをどうぞ。

詳細ページはこちら

こういったリスクを考えると例えどんなに創業年度が長い投資顧問であっても、一度大きな過ちを犯した投資顧問の利用はデメリット以外の何物でもないのです。

過去に処分を受けた投資顧問一覧

ここまでご紹介してきましたように一度行政処分を受けた投資顧問は人材面・社内体制面・サービス面のいずれにおいても問題を抱えている傾向があります。

この点を考えると投資顧問を選ぶ際は過去に処分を受けておらず、まともな営業活動を行っている「普通の投資顧問」を選ぶのが無難です。

ちなみにまともな営業をしている「普通の投資顧問」にはどんな特徴があるかというとこちらの通りです。

  • 金融庁から営業許可を受けている
  • 顧問料が相場と同じ水準
  • それなりに推奨銘柄が当たる 

これはこのページでご紹介した、「法律を守らない」・「人材の質が低い」・「サービス水準がひどい」という3拍子が揃う可能性が高い過ちを犯した投資顧問とは真逆。

この点を考えると利用する投資顧問を探す際は、行政処分を受けた経緯のある会社は無条件で外すのが望ましいです。