クーリングオフ制度の使い方

この投資顧問最低・・・なんとか契約を解除したい!

こんな時に利用しておきたいのがクーリングオフ制度です。このクーリングオフ制度を利用すれば、解約用紙を投資顧問の送りつけるだけでその日のうちに不愉快な投資顧問との契約を解除できます。

この「即日で投資顧問との契約を解除できる」という項目だけを見ればクーリングオフ制度は非常に便利に思えるかと思いますが、クーリングオフ制度を利用するには一定の条件を満たすことが求められます。

この条件とは何なのか、そして投資顧問会社との契約をクーリングオフで解除するためにはどんな手続きが必要なのか。またクーリングオフ制度を利用するとどの程度の資金が返金されるのか。

こういった点についてこのページでは見ていきます。

クーリングオフは10日間のみ

クーリングオフ制度の利用を考える際に欠かせないのが、そもそも今のタイミングで利用する権利があるのか?という点。

実は現在の日本の法律ではクーリングオフの対象として認められる期間は、契約後10日間と定められております。

つまり、10日間を過ぎてしまっていてはクーリングオフの対象外になってしまうのです。なので、クーリングオフを利用して投資顧問契約を解消したいのでしたら必ず契約日に目を通したいですね。

ちなみに仮に10日間を過ぎていてもまだ希望があります。

なぜなら契約解除の対象になる期間は10日間ですが、投資顧問会社の中には対象期間を延ばしている会社もあるからです。これは例外ケースですが、可能性がある以上、念のために契約書にも目を通すことをおすすめします。

契約解除を行う際の手順

先ほど紹介した契約日の面で問題がないようでしたら、クーリングオフの利用が出来ますが、契約解除のルールはいくつもあります。

特に気を配っておきたいルールは、契約解除を行う際には口頭や電話口ではなく、書面上で退会の意思表示をしなくてはいけない点です。

つまり、電話で「辞めます!」といってもそれはクーリングオフの意思表示をしたことにならないのです。

ちなみに悪徳な投資顧問の中には書類の提出を遅らせるために間接的な妨害をすることや、送付した書面の受理を断るケースもあります。

この点を考えると解約書面を送る際は送付先に資料を送ったという事実が分かるように内容証明郵便等で送ることは必須と言えます。

ちなみにクーリングオフの書き方などが気になりましたら、こちらのサイトの情報が参考になるので、よろしければどうぞ。

クーリングオフ制度の利用手順

全額返金しない投資顧問も多い

多くの人はクーリングオフと聞くと、支払った金額全てが返金されることを期待します。

例えば年間60万円の1年プランに加入した上でクーリングオフを希望する場合、60万円がそっくりそのまま返金対象になり、解約希望者が負担するのは送金手数料だけ。

当然、こんなおいしい話はありません。

なぜなら投資顧問各社はクーリングオフ利用時の返金金額を「全額」と定めず、日割り計算によって算出された額と定めているからです。

例えば年間契約が60万円で5日間サービスを利用した時点で解約を行う場合、返金額はこのような式で算出されます。

「60万-60万円÷365×5」=591,780円

しかもこの返金額から送金手数料が引かれることや投資顧問の中には解約手数料まで請求することがあります。

この場合、日割り計算による値引きと諸々の手数料のコストを考えると60万円を既に支払っていたとすると、戻ってくれるのは59万円程度。

ちなみに今回は解約日が入会から5日後だったので割引金額は1万円程度でしたが、退会日がもっと遅くなれば返金額はさらに減ります。

このように投資顧問会社との契約をクーリングオフ経緯で解約する際は少なくない損失を受け入れなくてはいけない点を覚悟する必要があります。

クーリングオフ周りの主なトラブル

実は利用者側がクーリングオフの対象期間に解約を希望しても投資顧問側と揉めて解約手続きや返金処理がうまく行われなことがあります。

こんなことにならないためにもここではクーリングオフ利用時によく起こる、投資顧問とのトラブルの一覧とトラブル発生時の対処方法について見ていきます。

業者が書面を受け取ってくれない

まずはじめに紹介するのが投資顧問が解約処理を受け取ってくれないケースです。

よくあるケースとしては解約書類を詰めた封筒を送ったにも関わらず受け取りを拒否されることや、強制的に送り返されることが該当します。

これはかなり困りますが、仮に投資顧問側が受け取りを拒否をしたとしても、書面を送付したという事実があればクーリングオフの対象になります

なので、内容証明郵便や簡易書留を利用して、送付したという事実を証明できるように対応することをおすすめします。

返金してもらえない

2つ目によく起こるクーリングオフ周りの問題は、投資顧問にクーリングオフの依頼書を送っても返金が行われないことです。

この場合は、返金処理をしない投資顧問に「弁護士に相談中です」と連絡を入れてみましょう。

クーリングオフの対象になることが明らかになる場合、法廷で争えば投資顧問側は確実に負ける事案なので通常は投資顧問側が折れて返金対応を自ら行ってくれます。

返金額が少ない

返金処理を行われるにせよ、返金額が不当に少ないケースがあります。

具体的には半年の顧問プランが30万円であり、そのプランを加入後1週間で解約したとします。このケースですと本来であれば7日分の利用料金を差し引いた額が返金対象になります。

しかし、銀行口座に振り込まれた金額は20万円。こんなケースです。

これは明らかに投資顧問側が返金額をごまかしている以上、「返金額が不当に少ない」と感じましたら投資顧問会社に抗議をしたり、弁護士に相談をしたいですね。

投資顧問は解約を渋る

ここまで見てきましたようにクーリングオフ制度は便利である反面、成立要件は結構厳しく、投資顧問会社も解約処理を渋る傾向があるので、円滑に進むのは実はまれ。

この点を考えるとクーリングオフの対応で揉めた場合は法律の専門家の知見を借りることをおすすめします。

法律の専門家が間に入ってくれれば仮に投資顧問とクーリングオフ関連の案件で揉めても高い確率で納得のいく結果に落ち着きます。このことを考えると法律の専門家の協力を要請しないのは非常にもったいないことです。